株式運用に掛かる税金、NISA(少額投資非課税制度)について

株式運用にかかる税金について

株式から得られる利益には、価格変動によって得られる「譲渡(売買)益」(キャピタルゲイン)と配当金(インカムゲイン)の2種類があります。

配当課税

上場株式の配当金に対しては、配当所得として20%(所得税15%、住民税5%)の税金が掛かります。

この際、株式を特定口座で保有している場合は源泉徴収されるので確定申告は不要ですが、総合課税を選択して配当控除を受けたり、申告分離課税を選択して株式の譲渡(売買)損と損益通算する事も出来ます。

確定申告する 確定申告しない
課税方式 総合課税 申告分離課税
税率 累進課税
(所得に応じた税率)
20%
(所得税15%
、住民税5%)
20%
(所得税15%
、住民税5%)
配当控除 あり なし なし
上場株式等の譲渡損失との損益通算 なし あり なし

キャピタルゲイン課税

キャピタルゲイン課税は、株式の譲渡(売買)益に掛かる税金です。
この際、株式を特定口座で保有している場合は源泉徴収されるので確定申告は不要ですが、申告分離課税を選択すると、ほかの所得と分離され、譲渡(売買)益に対して20%(所得税15%、住民税5%)が課税されます。

申告分離課税のメリットは、翌年以降3年間に渡り、その年に控除しきれなかった譲渡損失の繰越控除が認められる点にあります。

また、譲渡益が出た場合でも、課税が確定申告時まで支払う必要が無いので、資金を有効に運用する事が出来ます。

NISA(少額投資非課税制度)について

NISAとは、上場株式や投資信託などの新規購入分に対して、毎年の非課税投資枠を上限に、その配当金や譲渡益を最長5年間、非課税にする制度です。

非課税投資枠は、平成27年までは100万円、平成28年以降は120万円となっており、毎年一つ、最大5つまで設定可能です。

尚、NISA口座で保有する上場株式等の譲渡損失は、それ以外の課税口座で保有する上場株式等の配当や譲渡益と損益通算することは出来ません。

制度対象者 20歳以上の日本国内居住者
非課税対象 上場株式や公募株式投資信託などの配当金、譲渡益
非課税投資枠 平成27年までは100万円
平成28年以降は120万円
非課税期間 最長5年間
投資可能期間 平成26年から平成35年(10年間)

シェアする

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

フォローする